親権について

親権者とは、未成年の子供を監護・養育し、その財産を管理する権利や義務を有する者のことをいいます。

未成年の子供がいる場合、親権者をどちらにするか決定しなければ離婚は成立しません。
はやく離婚したいからと、取り敢えずどちらかの名前を親権者欄に書くということはしないようにしましょう。
上記のような事情だけでは、裁判所は親権者の変更を認めない可能性が高いです。

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具体的な親権の内容とは？

親権は権利というよりも義務の要素が強いものです。
法律上定められている親権の内容には以下のようなものがあります。

財産管理権: （１）包括的な財産の管理権; （２）子供の法律行為に対する同意権（民法５条）
身上監護権: （１）子供の代理権
子供が身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権（同７３７条、７７５条、７８７条、８０４条）; （２）居所指定権
親が子供の居所を指定する権利（同８２１条）; （３）懲戒権
子供に対して親が懲戒・しつけをする権利
（同８２２条）; （４）職業許可権
子供が職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利（同８２３条）

親権の権利

いずれも親の権利ですが、社会的に未熟な子供を保護して、子供を精神的・肉体的に養育していかなければならない親の義務という側面もあります。

親権は父母が共同して行使することが原則です。
ただし、離婚する場合、共同して親権を行使することはできませんので、父母のいずれかを親権者として定める必要があります。父母が協議上の離婚をする場合は、その協議で親権者を定め、裁判上の離婚をする場合は、裁判所が父母の片方を親権者と定めることになります。